通信事業の新しいサービス
NTTは自分たちの新サービスが間に合わないものですから、新電電にいろいろいちゃもんをつけて時間稼ぎをしている、などと主張したことがありました。
お互いの不信感は高まり、新電電はNTTを長距離と地域に分離しないと、公正で公平な競争はできないと結論づけ、NTT分離分割論に発展していきました。
NTT側がどこまで新電電に意地悪をしたのか、定かではありません。
決定的対立は決して両者にとって得策ではないからです。
新電電にも対立ばかり続けていたら、いつまでも新サービスができないマイナスがあります。
NTTには、対立は分離分割論を勢いづかせるだけだ、という判断がありました。
郵政省は裁定に当たり、NTTの市内網を往って帰るだけの通話であっても、新電電の通信設備にタッチしていれば、第一種事業と見なすという態度をとりました。
インターネットＦＡＸを使うための回線を持たなくても、往って帰るだけの通話が第一種だという判断は、その後第一種、第ニ種を分ける業務区分を次第に曖昧にさせていくことになります。