鮭レシピ

以上は、地区詳細計画の区域の規模・境界を規定する基本的要因であって、微視的計画が住民との直接的関わりの大きいことを考えるとき、3つの規模規定要因が相互に重なり合うことが好ましいでしょう。

しかし現実的にはそうはならないでしょう。

したがって、計画体系において、とくに部分と全体の関係が別に保障されているものであれば、計画的土地利用を実現するためのアクションに一致する範囲が地区詳細計画の区域であっても何ら不都合ではないのです。

また、その方が計画規制をかける動機として、関係住民から理解されやすいでしょう。

つまり都市の全体と部分の計画が相互に保障しあう制度的計画体系が存する場合には、地区詳細計画がおおう地区が市街地の一断片であっても、基本的には計画的土地利用の実現として問題はないということです。

しかし、そのような計画体系が存しない場合には、市街地の一断片をとりあげて、その区域の中だけで空間構成の合理性を求めても、全体の合理的な形態の実現には全く加担しなくなってしまう可能性があります。

このように考えると、計画単位的な意味づけ、機能を地区詳細計画の区域にになわせることも考慮しなくてはならないのです。

計画単位としてのまとまりを区域に要求すれば、関係住民の合意が得られ難くなることも考えられます。

そのような場合には、計画単位として完全主義をとるのでなく、多少計画単位としては不完全であっても、地区詳細計画により具体的な空間形態の枠組みやディテールを恒久的・安定的に押さえた区域を時間的・空間的に積み重ねて行くことです。

それを前提として、全体の計画的土地利用の構成を考えるという行き方もありうると考えられます。

詳細計画区域を都市の細胞的単位と考えて、都市全体をそれらの集積として、あらためて意図して網羅的におおうという考え方もありえるでしょう。

しかし、このことは、地区詳細計画策定に要する労力、一般規制と地区アプローチの計画規制との機能分担の関係などからして現実的でないですし、合理的でもないでしょう。

地区詳細計画が果たす土地面と上ものの一体的空間制御を必要とする場は、市街地の空間条件や住民の要求と合意、都市計画の目的によって限定されるべきです。

これは地区の計画規制を特定の場に限定するという意味で、物的環境制御問題への選択的アプローチです。

とくに、都市計画の目的よりすれば、計画の重要性が集中する、整備・開発・保全の具体的アクションをともなう地区へ向けられるべきです。

また、一般規制とこのような選択的計画規制の相互の関係が合理的であることが重要でしょう。