鮭レシピ

一定のアクション(=整備開発)の単位というものは、都市の全体的計画(=巨視的計画)において位置づけられている場合もあります。

しかし、他方、計画上位置づけられていなくても、地区全体の計画的整備という意味で正当化される場合が多いのです。

たとえば、マスタープランを都市計画制度として確立していない日本では、都市計画事業による面的プロジェクトといえども、必ずしも都市全体の計画合理性の面からみた地位を得ているものだけとは限らないのです。

その位置・規模は開発主体側から恣意的に決まる例が少なくないです。

一定の面的規模を超えるものであれば都市計画はそれを事後的に正当化する場合が多いのです。

地区の総合的整備という意味で、都市計画上の正当な地位を得ているものであれば、事業との関連で、地区詳細計画の地区の規模・境界を定めることは合理的でしょう。

そして、このようなアクションは、開発的性格のものだけでなく、地区の環境改善や保全にまで拡大されてしかるべきでしょう。

微視的土地利用にかかわる計画の策定において、関係住民の関与の重要性はいうまでもないでしょう。

しかし、むしろ、計画の内容が関係者の空間的分布領域を規定する側面もあるのです。

たとえば、小公園の配置が、数キロメートルも離れた住居に生活する住民にとって合意を求めるべき計画要素とは一般的にはなりません。

計画への住民の合意は、それによってもたらされる住民の利害得失の一致によって決まるものです。

地区詳細計画区域の住民参加の観点からの空間領域は、これによって規定されます。

このような点では、西ドイツのプランの区域決定の運用にみられるように、地区の中で住民相互の基本的対立を生ずる問題を一ないし、二に限定することによってきまる地理的境界を規定することもあるのです。

住民の参加と合意を求める計画策定の実質的効率面から要求されてくるのです。